当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、定期的に取締役会の実効性に関する評価を行っています。
2023年度も取締役会の実効性に関する分析及び評価を以下の通り実施しました。

1.取締役会の実効性に関する分析・評価の方法

　全取締役に対して以下の項目を内容とする無記名方式でのアンケート及びアンケート結果を踏まえた社外取締役へのヒアリングを実施しました。 その結果を踏まえ、取締役会において取締役会の実効性に関する分析及び評価を行い、今後の対応について検討しました。

• 取締役会の構成
• 取締役会の実効性
• 取締役・経営陣幹部の指名・報酬制度の実効性
• 取締役会の運営
• 個人評価
• 社外役員の支援・連携に関わる体制
• 監査等委員の役割・監査等委員に対する期待
• 株主その他のステークホルダーとの関係

※ 2022年度の評価結果との比較のため、2022年度と共通の項目で実施しております。

2.取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要及び今後の対応

　当社取締役会は、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うための適切な体制が構築されており、全体として取締役会の実効性が確保されているものと認識しております。一方で、昨年課題とした中長期的な戦略的議論の深化については、さらなる企業価値の向上に向けてグループ全体としての建設的な議論を継続していく必要があると認識いたしました。
当社取締役会は、今回の結果を踏まえて、上記の課題に重点的に取り組むとともに、取締役会のさらなる実効性の向上に努めていきます。

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